ジャスティン・サン氏がトランプ氏の仮想通貨事業に資産凍結の裏口機能があると主張

仮想通貨起業家のジャスティン・サン氏は、トランプ米大統領に関連する仮想通貨事業「ワールド・リバティ・フィナンシャル」が、ユーザーの資産を一方的に凍結できる機能を秘密裏に導入したと主張しました。これに対し、同社はSNS上でサン氏の主張を否定し、法廷で争う姿勢を示しています。サン氏は自身が最初の被害者であると述べており、両者の対立が深まっています。

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アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領に関連する暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・フィナンシャル(World Liberty Financial)」の主要投資家であるジャスティン・サン氏が、同社がユーザーの保有資産を一方的に凍結・制限できる機能を秘密裏に導入したと主張しています。暗号資産起業家であるサン氏は、証拠は示していないものの、ソーシャルメディアのXへの投稿で、ワールド・リバティがトークンのスマートコントラクトに「バックドア」となるブラックリスト機能を埋め込んだと述べました。サン氏によれば、この機能により同社は、正当な理由や救済措置なしにトークン保有者の財産権を凍結し、事実上没収する一方的な権限を持つことになるといいます。ロイターは、ワールド・リバティがそのようなツールを保有しているか、あるいは使用しているかを確認できていません。

ワールド・リバティの公式Xアカウントは、サン氏の告発に対し次のように反論しました。

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