アメリカ合衆国の連邦地裁判事は13日、司法省が連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長に対して送付した召喚状を差し止める決定を下した。この召喚状は、中央銀行の改修工事に関する管理体制の調査を名目としていたが、パウエル議長側はこれを政治的圧力であると主張していた。

パウエル議長は1月11日にこの調査を公表した際、FRBの独立性を脅かすものであり、トランプ政権が利下げを強いるための画策であると述べていた。裁判所はこの主張を認め、調査が正当な根拠を欠いているとの判断を示した。