JPモルガン・チェースは、米国の規制当局が提示した最新のバーゼルIII修正案により、自己資本の積み増しが必要になる見通しを明らかにした。これは、資本負担の軽減が見込まれるウォール街の競合他社とは対照的な展開であり、同行幹部は借り手にとって不利な結果を招く可能性があると警告している。
第1四半期決算の発表に合わせ、同行の最高財務責任者(CFO)であるジェレミー・バーナム氏は、先月連邦準備制度理事会(FRB)が公表した修正案に基づくと、同行の自己資本は約4%増加する一方で、競合他社は平均で4.8%減少するとの試算を示した。
我々は、国内の同業他社よりも規模が大きく、システム上重要であることを認識しているが、最終的な問題はそのコストがどれほど高くなるべきかということだ。
バーナム氏はこのように述べ、規制当局に対して意見書を提出する方針を示した。また、誰もが前へ進むことを望んでいるため、同行の意見は非常に焦点を絞ったものになるだろうとも付け加えた。









