JPモルガンが1.5兆ドル規模の国家安全保障投資枠を欧州へ拡大し重要産業の供給網強化と成長を支援
JPモルガン・チェースは21日、米国の国家安全保障に不可欠な産業を支援する1.5兆ドル規模の投資枠を欧州に拡大すると発表しました。サプライチェーンの強化や重要鉱物の安定確保を目指し、英国の元国防参謀総長を諮問委員会に迎える方針です。欧米が連携して供給網の不確実性に対処し、経済成長と安全保障の両立を図ります。
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JPモルガン・チェースは21日、米国の国家安全保障において極めて重要な産業を対象とした1.5兆ドル規模の投融資枠組みを、欧州全域に拡大すると発表しました。

今回の「セキュリティ・アンド・レジリエンス・イニシアチブ(SRI)」の拡大は、サプライチェーンの強化を支援し、イノベーションと経済成長に不可欠な産業を支えるという同行の姿勢を明確にするものです。SRIのグローバル責任者であるジェイ・ホリン氏に加え、欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域の共同CEOを務めるコナー・ヒラリー氏とマチュー・ウィルツ氏が、同地域におけるイニシアチブの指導と監督、および説明責任を担います。
また、同行は規制当局の承認を条件として、英国の元国防参謀総長であるトニー・ラダキン海軍大将をSRIの外部諮問委員会に任命する方針です。
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、声明の中で次のように述べています。
長い間、米国と欧州は集団的な安全保障と繁栄に不可欠な重要鉱物などの資源を、予測不可能な供給源に依存してきました。
私たちの安全保障、自由、そして経済成長はそれにかかっているため、今こそこれらの課題に共に取り組むことが、私たちにとって最善の利益となります。







