インフレ期待による需要増加を受け財務省が物価連動債の買い入れ額を4月から150億円に減額する方向で検討

日本政府が、物価連動国債の買い入れ消却（買入消却）額を削減することを検討していることが、関係者への取材で明らかになった。インフレ期待の高まりを背景に投資家の需要が拡大しているためだ。1月下旬には、市場が予測する期待インフレ率を示すブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）が1.9％を突破し、物価連動債の魅力が増している。物価連動債は、消費者物価指数の上昇に合わせて元本や利息が調整される仕組みで、インフレによる資産価値の目減りを防ぐ設計となっている。 財務省は、4月と6月に予定されている買い入れ額をそれぞれ150億円（約9411万ドル）に減額する案を検討している。1月から3月にかけては毎月200億円規模の買い入れを実施しており、次四半期の買い入れ額は前期比で約半分に抑制される見通しだ。同省は近く市場関係者と協議し、正式に決定する方針だ。一方で、5月の発行額については、これまで通り250億円程度で据え置かれる公算が大きい。最終的な決定は今月末までに行われる予定だ。日本のインフレ期待は、中東情勢の悪化による世界的な物価上昇圧力の前から高まりを見せていた。日本は2004年に物価連動債を導入したが、デフレによる元本割れリスクから2008年に発行を一時停止した経緯がある。その後、2013年に当時の安倍晋三首相がデフレ脱却を掲げたことで発行が再開された。再開以降、政府は元本保証や買い入れ消却の継続を通じて市場の育成を図ってきた。直近の国内総生産（GDP）データでは、需給ギャップが2四半期ぶりにプラスに転じたものの、エコノミストの間では、需要の本格的な回復にはまだ時間がかかるとの見方も根強い。