円安が1ドル160円に迫るなか片山財務相が投機的な動きに対しあらゆる手段で対応する方針を表明

日本の片山さつき財務相は3日、外国為替市場におけるボラティリティの急上昇を受け、投機的な動きに対してあらゆる手段を講じる準備があると言明し、市場への警戒感を強めた。米ドル/円が心理的節目となる1ドル＝160円付近で推移する中、政府による為替介入への懸念が再燃している。片山財務相は定例記者会見において、現在の市場状況について次のように述べた。> 「原油先物と外国為替市場の両方で投機的な動きが強まっており、ボラティリティが著しく高まっている」財務相は、北海ブレント原油などのエネルギー価格や為替の乱高下が経済に与える悪影響を強調した。> 「こうした動きに伴う為替変動が国民生活や経済に影響を及ぼしていることから、あらゆる面で万全の対応をとる準備がある」市場では、日本の通貨外交を担う三村淳財務官が月曜日に発した過去最強レベルの警告を受け、円買い介入への警戒感が漂っている。しかし、米国とイスラエルがイランとの戦闘を開始して以来、安全資産としてのドル需要が根強く、円は対ドルで約2.3％下落している。シンプレクス・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、千葉敏信氏は、介入が実施されれば円のショートを検討するが、米連邦準備制度理事会（FRB）の動向次第で時期は不透明だと指摘する。一方、ANZグループ・ホールディングスの外国為替・コモディティ営業部長、町田浩幸氏は、当局が介入に踏み切るのは161円から162円のレンジを超えてからになると予想している。町田氏は、当局が4月27日から28日に予定されている日本銀行の金融政策決定会合の結果を見極めたい考えではないかと分析する。日銀の植田和男総裁は先月、為替レートを直接の目的とした政策運営は行わないとしつつも、通貨の動きが成長や物価に与える影響を認めており、4月の追加利上げへの地ならしとの見方も出ている。また、片山財務相は国会での答弁で、30年ぶりの高水準に達した10年物国債利回りを含む債券市場の動向にも言及した。当局は債券市場のボラティリティを注視し、財政・金融政策の連携を通じて断固とした対応をとる方針を示している。