高市首相参与の本田氏が日銀人事でリフレ派起用の必要性を否定
高市首相の経済参与を務める本田悦朗氏は、日本経済がデフレを脱却したことから、日銀の次期審議委員にリフレ派を起用する必要はないとの考えをロイターのインタビューで語りました。本田氏は経済の正常化に伴う年内の追加利上げを容認する姿勢も示しており、政府による今後の日銀人事案の提示が注目されます。
2026年2月13日、高市早苗首相の経済顧問を務める本田悦朗氏は、今年任期満了を迎える日本銀行の審議委員の後任人事について、日本政府は必ずしもリフレ派を起用する必要はないとの考えを明らかにした。この発言は、今後の人事案が日銀による追加利上げのペースや時期、そして市場の期待形成に直接的な影響を及ぼし得ることから、極めて重要な意味を持っている。









