片山財務相が円安を投機的と指摘しあらゆる手段での対応を強調、中東情勢の緊迫によるトリプル安を強く警戒

日本政府は31日、昨今の円安を「投機的」であると断定し、中東情勢の緊迫化に伴う市場の混乱に警戒感を表明した。イランとの紛争による原油価格の高騰と通貨安が重なる中、当局は株・債券・円の「トリプル安」という事態に直面している。

3月の東京都区部の消費者物価指数（コアCPI）は上昇率が鈍化したものの、エネルギー価格の上昇や輸入コストの増大を受け、日本銀行が4月にも利上げに踏み切るとの観測が強まっている。円相場が1ドル＝160円という節目に迫る中、片山さつき財務相は国会で次のように述べ、投機的な動きを強くけん制した。