2026年8月20日、日本の東京にある工業港で貨物船にコンテナを積み込む作業員たち。REUTERS/Issei Kato

日本の7月の実質賃金は前年同月比で2.4%増加し、2021年5月以来の最速ペースとなった。7か月連続の増加となり、改定後の6月の上昇率2.2%を上回り、家計の購買力が着実に回復していることを示している。このデータは、今後の金融政策決定会合における金融引き締めの根拠を強めるものである。