イラン戦争の影響により英国の食品インフレ率が年末までに10％近くに達する見通しを食品飲料連盟が発表

英国食品飲料連盟は、イランでの紛争によるエネルギー価格の高騰を受け、年末の食品インフレ率が当初予測の3.2％を大幅に上回る9％超に達するとの見通しを示しました。ホルムズ海峡の封鎖や供給網の混乱が長期化すればさらなる上昇の可能性もあり、エネルギー価格の上昇はすでに農家や消費者の家計に影響を及ぼし始めています。

文：IUX242026年4月1日 9:22 UTC

FDFの報告によると、食品および非アルコール飲料のインフレ率は、当初2026年12月までに3.2%に落ち着くと予想されていましたが、現在の情勢を受けて9%を超えて上昇する見込みです。この予測は、ホルムズ海峡の重要な航路が2〜3週間以内に再開され、石油、ガス、肥料施設を含む主要な施設が1年以内に正常化することを前提としています。

食品業界は、高いエネルギー使用量と複雑なグローバルサプライチェーンへの依存から、ブレント原油や天然ガスの市場ショックに対して非常に脆弱です。中堅・大企業の多くは契約期間を組み合わせてエネルギー価格の変動をヘッジしていますが、契約更新時期を迎えるにあたり大幅なコスト増を覚悟しています。スポット市場でエネルギーを調達する小規模生産者は、すでにコストの急騰に直面しています。

FDFのチーフエコノミストであるリリアナ・ダニラ氏は、現状について次のように述べています。

「企業が価格転嫁を抑えるために最善を尽くしているものの、今後数ヶ月で食品インフレが上昇するのは明らかだ」

紛争が家計に与える影響は、すでにガソリンスタンドでの燃料価格上昇として現れています。また、農家は来月から、温室で栽培されるトマト、キュウリ、ピーマンなどの価格が上昇すると警告しています。調査会社ワールドパネル・バイ・ニューメレーターの報告によると、3月22日までの4週間におけるイギリスの食料品インフレ率は4.3%を維持していましたが、今後のさらなる上昇が懸念されます。