アイオワ州の議員らは金曜日の午後、州の「主要経済成長誘致」税額控除プログラムを拡大するため、下院で75対17、上院で28対19の賛成多数で可決しました。この法案は、米国に建設が提案されている製鉄所に対し、最大13億6000万ドルの税制優遇措置を提供するものです。

この特別会期は、リー郡における150億ドル規模の製鉄所開発に関する週初めの大統領発表を受けて開かれました。議員らは下院法案2801をキム・レイノルズ知事の署名に向けて送付しました。