イランによるホルムズ海峡開放の発表20分前に7億6000万ドルの原油売り注文が発生し価格が一時11%下落
イランの外相がホルムズ海峡の開放を発表する約20分前に、約7億6000万ドル相当の原油先物売り注文が成立しました。発表後に原油価格は最大11%下落しており、重要な外交決定を前にした巨額取引が相次いでいることから、米商品先物取引委員会はインサイダー取引の可能性を含め調査を開始しています。
イランの外相がホルムズ海峡の開放を宣言するわずか20分前、約7億6000万ドル(約1170億円)規模の原油価格下落を見込んだ取引が行われていたことが判明しました。中東情勢を巡る重要な発表の直前に、巨額の資金が動くケースが相次いでおり、市場の透明性に対する懸念が強まっています。
LSEGのデータによれば、グリニッジ標準時(GMT)の12時24分から25分にかけて、投資家は合計7,990ロットのブレント原油先物を売却しました。当時の市場価格に基づくと、これらの取引総額は約7億6000万ドルに達します。

その直後の12時45分、イランの外相はSNSのXにて、レバノンでの停戦合意に基づき、ホルムズ海峡をすべての商用船に対して完全に開放すると発表しました。このニュースを受けて、原油価格は数分間のうちに最大11%急落しました。
こうしたタイミングの良すぎる取引は、過去数カ月間にも確認されています。4月7日には、米国とイランによる2週間の停戦発表の数時間前に約9億5000万ドルの賭けが行われました。また、3月23日には、ドナルド・トランプ大統領がイランのエネルギーインフラへの攻撃延期を表明する15分前に、5億ドル相当の先物売りが入り、価格は15%下落しました。
このような動きに対し、米国の国会議員や法務専門家からは、戦争や外交に関する機密情報が不透明なデリバティブ市場で一部のトレーダーに有利に働いているのではないかとの指摘が出ています。関係筋によると、米国商品先物取引委員会(CFTC)は、トランプ政権による重大な政策転換の直前に行われた一連の不審な取引について、現在調査を進めています。











