インド政府が技術不足や採算性の懸念を理由に海洋鉱物資源の入札再開を当面見送る方針を固めたことが判明

インド政府は、技術的な準備不足や入札参加者からの反応が鈍いことを背景に、深海採掘権の競売を当面再開しない方針を固めた。ロイターが関係筋の話として報じた。

インド政府は2024年11月、石灰泥、建設用砂、多金属結核を含む計13のオフショア鉱区について、初の競売実施を発表していた。これらの鉱区には、電気自動車（EV）や太陽光パネルに不可欠なコバルト、銅、マンガン、ニッケルといった重要鉱物が含まれていた。しかし、入札期限の延長を繰り返した末、関心の低さを理由に昨年12月に競売は中止された。