インド政府は、技術的な準備不足や入札参加者からの反応が鈍いことを背景に、深海採掘権の競売を当面再開しない方針を固めた。ロイターが関係筋の話として報じた。

インド政府は2024年11月、石灰泥、建設用砂、多金属結核を含む計13のオフショア鉱区について、初の競売実施を発表していた。これらの鉱区には、電気自動車(EV)や太陽光パネルに不可欠なコバルト、銅、マンガン、ニッケルといった重要鉱物が含まれていた。しかし、入札期限の延長を繰り返した末、関心の低さを理由に昨年12月に競売は中止された。