インド証券取引委員会が国内投資信託の金と銀の保有資産評価基準を2026年4月から国内現物価格に正式に変更へ

インドの市場規制当局は、国内の投資信託（ミューチュアル・ファンド）に対し、保有する現物の金および銀の評価基準を国内のスポット価格に変更するよう命じました。この新ルールは2026年4月1日から適用される予定です。 インド証券取引委員会（SEBI）が発表したこの通達により、投資信託は今後、現物決済が行われる金・銀のデリバティブ契約を扱う認定証券取引所のスポット価格を使用して評価を行うことになります。これにより、資産価値の評価がより国内市場の実態に即したものになることが期待されています。 これまでの運用では、上場投資信託（ETF）などが保有する金や銀の評価には、主にロンドン貴金属市場協会（LBMA）が公表する国際価格が指標として用いられてきました。今回の変更は、国際的な指標から国内の証券取引所が算出する価格へと移行することを意味します。 SEBIは、国内の取引所から収集されたスポット価格を利用することで、投資家にとってより透明性の高い評価体制が構築されるとしています。