インドの市場規制当局は、銀行や他の規制機関に対し、インサイダー取引規制の執行強化を求めている。特に未公開の価格敏感情報の保護を重視しており、インド証券取引委員会(SEBI)のトゥヒン・カンタ・パンデイ議長がロイターとのインタビューでその方針を明らかにした。
SEBIは過去1年間、国内の電力規制当局の職員やインダスインド銀行の幹部に対して措置を講じてきた。また、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションやコンサルティング大手PwC、EYの幹部に対しても、インサイダー取引規制違反の疑いで通知を送付している。
パンデイ氏は、情報の機密保持について次のように警告した。
"インサイダーは企業内だけでなく、受託者として情報を得た人々の中にも存在する可能性があります。"
さらに、規制当局自身の意識改革も必要だと付け加えた。
"規制当局も規制を行っているため、インサイダーが存在する可能性があります。そのため、誰もがこの問題に対して十分に意識を高める必要があります。"
規制データによれば、SEBIは2024-25年度に287件のインサイダー取引疑惑を調査しており、前年度の175件から大幅に増加している。








