インド政府が国営の電力設備メーカーなどに対し中国からの重要設備調達制限を緩和し購入を許可した

インド政府は、一部の国営企業に対し、中国からの重要設備の調達を許可した。これは、2020年の国境紛争以降に導入された制限措置を緩和する動きの一環である。政府関係者や内部文書によると、電力や石炭分野での供給不足やプロジェクトの遅延が深刻化していることを受け、限定的な輸入再開に踏み切った。インドはこれに先立ち、中国からの投資規制も緩和している。

今回の規制緩和により、インド最大の国営電力設備メーカーであるバーラト・ヘビー・エレクトリカルズ（BHEL）は、21種類の重要設備を中国から調達することが可能になった。また、インド鉄鋼公社（SAIL）に対しても特定の重要部品の調達が許可されたほか、他の国営企業による石炭ガス化設備の調達も認められた。

2020年にヒマラヤ国境地帯で発生した両軍の衝突を受け、ニューデリーは中国からの調達や投資に対する規制を強化してきた。しかし、米国による関税導入を背景とした世界的な貿易再編の中で、インドはサプライチェーンの安定化と投資誘致を目的として、中国との関係を慎重にリセットすることを検討している。

外交面でも改善の兆しが見られる。昨年8月、ナレンドラ・モディ首相は7年ぶりに中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。その後、両国間の直行便が再開され、インド政府は中国のビジネス専門家に対するビザ発給手続きを簡素化した。ロイターが確認した今月の政府命令によれば、国営企業の契約に参加する中国の入札者は、政治的・安全保障上の許可を得るための政府委員会への登録が免除される。さらに、資本不足を解消するため、特定のセクターにおける中国からの投資制限も緩和されており、経済関係の大きな転換点となっている。