インド政府は、一部の国営企業に対し、中国からの重要設備の調達を許可した。これは、2020年の国境紛争以降に導入された制限措置を緩和する動きの一環である。政府関係者や内部文書によると、電力や石炭分野での供給不足やプロジェクトの遅延が深刻化していることを受け、限定的な輸入再開に踏み切った。インドはこれに先立ち、中国からの投資規制も緩和している。
今回の規制緩和により、インド最大の国営電力設備メーカーであるバーラト・ヘビー・エレクトリカルズ(BHEL)は、21種類の重要設備を中国から調達することが可能になった。また、インド鉄鋼公社(SAIL)に対しても特定の重要部品の調達が許可されたほか、他の国営企業による石炭ガス化設備の調達も認められた。









