IG MetallがThyssenkruppの分社化計画を批判

THYSSENKRUPP AGは、売上高114億ユーロを誇るマテリアル・サービス部門の売却を円滑に進めるため、同部門の法的構造を株式合資会社（KGaA）へ移行することを計画しています。同部門は昨年度のグループ売上高の3分の1以上を占め、1万5,000人以上の従業員を擁しています。この動きは、労働組合の反対があるものの、グループのホールディングカンパニー制への移行が加速していることを示唆しています。

IGメタルの副議長であるユルゲン・ケルナー氏は、KGaA構造は労働者代表の影響力を著しく制限するものだと警告しました。組合員に配布されたビラの中で、ケルナー氏は、この法的形態は監査役会における組合の影響力を最小限に抑えるよう設計されていると述べています。ドイツのコーポレートガバナンスにおいて、組合代表は通常、監査役会の議席を通じて広範な権限を保持しています。