アメリカ合衆国の下院民主党議員グループは23日、小売および物流大手の最高経営責任者(CEO)に対し、ドナルド・トランプ前大統領が課した関税の還付金を消費者に還元するよう求める書簡を送付しました。この動きは、最高裁判所が2月に国家緊急事態法に基づく広範な関税を無効とした判決を受け、税関・国境警備局(CBP)が還付申請のための新しいポータルを開設したことに伴うものです。

カリフォルニア州オークランドの港で、最高裁の関税無効判決を受けて積み上げられた貨物コンテナ。2026年2月24日撮影。REUTERS/Carlos Barria/File Photo