トランプ氏の追加関税は香港の貿易拠点としての優位性を際立たせると政府高官が指摘

トランプ米大統領が決定した10%の追加関税について、香港の許正宇財政事務・庫務局長は21日、香港が貿易ハブとしての優位性を証明する絶好の機会になるとの見解を示しました。許氏は米国の関税状況を大失敗と表現した上で、独自の貿易上の利点が改めて浮き彫りになると強調し、香港経済への好影響に強い期待を寄せています。

米国USUS政府は2026年2月21日、米国に輸入される物品に対して新たに10%の関税を課す方針を発表した。これを受け、香港HKHK政府の財経事務・庫務局局長を務める許正宇(クリストファー・ホイ)氏は、この新関税が貿易拠点としての香港に利益をもたらすと同時に、同市の持つ貿易上の優位性を裏付けるものであるとの認識を示した。
2025年4月16日、中国の香港、葵涌にある港に停泊するエバーグリーン・マリンのコンテナ船をドローンで撮影。REUTERS/Tyrone Siu
2025年4月16日、中国の香港、葵涌にある港に停泊するエバーグリーン・マリンのコンテナ船をドローンで撮影。REUTERS/Tyrone Siu