日銀の高田審議委員はインフレの上振れリスクを注視しHawkishな姿勢で段階的な追加利上げの必要性を強調しました

日本銀行の審議委員である高田創氏は26日、日本の金融政策運営において、インフレの上振れリスクを注視する必要があると強調し、段階的な利上げを求めた。タカ派として知られる高田氏は、1月の会合で利上げを提案したが否決された経緯がある。同氏は、日本経済が長期間の停滞から完全に脱却し、2%の物価目標をすでに達成したとの認識を改めて示した。

世界的に展開された大規模な財政・金融刺激策に加え、人工知能（AI）への投資ブームが世界経済の成長を押し上げ、国内で高まっているインフレ圧力をさらに増幅させる可能性があると高田氏は指摘した。講演の中で同氏は、中長期的な期待インフレ率の高まりに言及している。

中長期的な期待インフレ率は高まっており、価格上昇が第2次的波及効果を生み出す傾向が強まっている。

高田氏によれば、昨年12月に日銀が利上げを決定した後も企業の投資意欲は衰えていない。実質的な借り入れコストが大幅なマイナス圏にあることが、幅広い業種での融資を促進しているという。同氏は、経済を冷やしも熱もしない「中立金利」の推定は困難であるとし、特定の水準を目指すよりも、海外情勢や国内の金融環境を見極めながら段階的に金利を引き上げる手法が適当であるとの考えを示した。

講演後に行われた記者会見で、利上げのペースや到達点については今後の経済情勢次第であると述べ、次回の政策決定会合に向けた姿勢を明らかにした。

3月や4月に利上げを提案し続けるかどうかについては、その時々の経済情勢に基づいて判断したい。

日銀は昨年12月に短期政策金利を30年ぶりの高水準となる0.75%に引き上げた。1月の会合では現状維持を決定し、高田氏が提案した1.0%への追加利上げ案は退けられた。また、日銀は長年の大規模な金融緩和で膨らんだバランスシートを縮小するため、2024年から国債買い入れの減額を進めており、今年6月にはその計画の中間評価を行う予定となっている。

債券市場のストラテジストとしての経歴を持つ高田氏は、国債買い入れの減額プロセスは時間をかけて慎重に進めるべきだと主張した。同氏は、超長期の日本国債（JGB）に対する需要減退などの構造変化に注意を払う必要があると述べている。

金融政策の正常化の過程においては、市場参加者が求めるリスクプレミアムを大幅に上回るような市場の変動を避けることが望ましい。

高田氏は、市場が極端に変動する例外的なケースにおいては、臨時国債買い入れオペなどの措置を講じる準備を整えておくべきだとの考えを示した。