米イスラエルとイランの紛争による供給不足解消に向けた各国の緊急措置も不十分であると石油業界幹部らが警告

米国とイスラエルによるイランへの軍事行動に端を発した世界的なエネルギー危機が深刻化している。各国政府が打ち出した緊急対策も、中東での紛争による膨大な石油・ガス供給の不足を補うには至っていないと、業界幹部やエネルギー相らが警鐘を鳴らしている。イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことで、世界は日量最大2,000万バレルの石油供給を失っており、これは世界の供給量の約5分の1に相当する。この影響はエネルギー価格のみならず、肥料や石油化学製品のコスト急騰を招き、サプライチェーン全体に波及している。

ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスは火曜日、燃料費の高騰を受けて航空券価格を最大20％引き上げる可能性があると発表した。また、フィリピンは国家エネルギー非常事態を宣言し、消費抑制に乗り出している。アジア諸国では、週4日勤務制の導入や、エレベーターではなく階段の使用を推奨するなど、極端な節電対策が取られている。ヒューストンで開催されたエネルギー会議「CERAWeek」では、アジアを直撃している供給ショックが、4月には欧州にも波及するとの見通しが示された。