2月の世界EV販売台数は11パーセント減となり中国や北米での補助金終了やトランプ政権の政策変更が響く

2月の世界の新車電気自動車（EV）登録台数は前年同月比で11％減少した。コンサルタント会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス（BMI）が発表したデータによると、世界最大の市場である中国での大幅な落ち込みが全体を押し下げた形だ。これは、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった2020年初頭以来、最大の減少幅となった。世界各国の政府がEV購入の促進策を縮小する中、中国では自動車の買い替え支援金が打ち切られ、EV購入時の減税措置も昨年末で終了した。BMIによると、中国における2月のバッテリー電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）の登録台数は、前年比32％減の50万台未満にまで落ち込んだ。これは、中国自動車工業協会が記録した同月の自動車販売全体の34％減という数字とも概ね一致している。BMIのデータマネジャーであるチャールズ・レスター氏は、市場の現状について次のように述べている。> 消費者は価格に対して非常に敏感になっている。世界全体では、2月の登録台数は2カ月連続の減少となり、販売台数は100万台をわずかに上回る水準で、2024年2月以来の低水準となった。特に北米市場は35％減の9万台未満と大きく収縮した。米国では昨年9月にEV税額控除制度が終了したことや、ドナルド・トランプ政権による二酸化炭素排出基準のさらなる引き下げ提案を受け、5カ月連続でマイナス成長を記録している。こうした政策の変化や世界的なEV需要の冷え込みにより、米国市場への露出が大きい一部の自動車メーカーは、700億ドルを超える減損処理を余儀なくされている。欧州でも排出ガス目標の見直しが進んでいるが、2月のEV販売台数は前年比21％増を記録した。昨年の大半の時期に比べると成長のペースは鈍っているものの、依然として拡大を続けている。また、その他の地域では登録台数が78％増の18万台超に急増した。これは、中国の自動車メーカーが自国内での激しい競争を勝ち抜きながら、アジア市場やオーストラリア、さらには欧州へとその存在感を拡大し続けているためである。