2026年9月2日、ドイツ・ベルリンの首相府で開かれた閣議の当日、ミヒャエル・シュローディ財務政務次官とフリードリヒ・メルツ首相が握手を交わし、ニーナ・ヴァルケン特務相兼首相府長官が傍らに立つ。  REUTERS/Annegret Hilse

ドイツ政府は水曜午後、高所得層への課税強化を一部の財源とする100億ユーロ(116億ドル)規模の家族向け減税策を承認した。段階的に進められるこの改革は、2028年までに低・中所得世帯の可処分所得を増やすことを目指している。この施策パッケージは、経済成長の鈍化に対応するベルリンの財政均衡化への取り組みを浮き彫りにしている。