2026年11月9日、フランス・パリのマティニョン館にて、購買力と賃金をテーマに労働組合および使用者団体と開かれた社会会議の終了後、記者会見で報道陣に対応するセバスティアン・ルコルニュ仏首相。KENZO TRIBOUILLARD/Pool via REUTERS

フランスは、生活費高騰をめぐる広範な社会不安を沈静化するため、通常1月に実施される全国最低賃金の改定を前倒しし、12月に1.6%引き上げる。この前倒し改定により、手取りの月額最低賃金は現在の水準から24ユーロ増の1,502ユーロ(1,676ドル)となる。大統領選挙を5カ月後に控える中、政府が強まる社会的緊張に直面する局面で方針転換が打ち出された。