フランス政府は21日、イラン情勢の緊迫化に伴う経済的影響を完全に相殺するため、政府支出の一部を凍結する方針を明らかにした。エネルギー価格の急騰や債券利回りの上昇により、政府には40億ユーロから60億ユーロ(約47億ドル)の負担が生じると試算されている。

2026年4月16日、米ワシントンD.C.で開催されたIMF・世界銀行春季会合に出席するロラン・レスキュール経済・財務・産業・エネルギー・デジタル主権担当相。REUTERS/Elizabeth Frantz