投票を受けフロリダ州で固定資産税の抜本改革が進む公算

固定資産税の減税を巡り判断を下すフロリダ州の有権者は、20年ぶりに来年招集される州委員会を通じて、今後の構造改革に直面する可能性がある。29人の委員で構成される税制・予算改革委員会は、米国全土における税の不公平是正に向け、2028年までに新たな住民投票案を提示する可能性がある。州内の住宅所有者らは、今後の改革によって控除措置や自治体の評価額算定がどのように再編されるかを注視している。