米連邦通信委員会が中国製ハイテク機器の輸入禁止拡大を検討し過去の承認済みモデルも新たに対象とする方針

米国の連邦通信委員会（FCC）は、中国のテクノロジー企業に対する規制をさらに拡大し、一部メーカーの機器輸入を全面的に禁止することを検討している。

FCCは3日、2022年に新規モデルの承認を停止した措置に続き、対象となる中国メーカーからの機器輸入を禁止する案を検討していると発表した。FCCは2021年、通信およびビデオ監視機器を製造するファーウェイ（華為技術）、中興通訊、海能達通信、杭州海康威視数字技術、および浙江大華技術の5社を、安全保障上の脅威がある「対象リスト（カバード・リスト）」に指定していた。

その後、2022年11月には、これら中国企業による新モデルの輸入や販売の承認を禁止する措置を講じている。今回の検討事項は、2022年の命令が出される以前に承認を受け、現在も米国で販売されている既存機器についても、継続的な輸入を禁止すべきかどうかに焦点を当てている。FCCは現在、この方針の是非について広く意見を求めている。