欧州連合がデータセンターの省エネ基準策定へ 電力需要抑制が狙い

欧州連合は、データセンターの最低エネルギー効率基準を策定する方針を固めた。これは、2030年までに電力容量が昨年の12GWから133%急増し、28GWに達すると予測されていることに対応するものだ。デジタルサービスを支えるインフラの規制を目指すこの動きは、電力需要の増加がクリーンエネルギーへの移行を停滞させたり、域内の電力コストを押し上げたりすることを防ぐ狙いがある。

### AIによる電力需要急増の抑制 現在、加盟国全体の電力消費量に占めるデータセンターの割合は2.5%となっている。欧州委員会は、新設および既存の施設双方に対してパフォーマンスのベンチマークを確立する計画で、2027年には正式なニーズ評価を実施する予定だ。この拡張の背景には、高性能なコンピューティングリソースを必要とする生成AIやデジタルサービスの成長がある。