欧州司法裁判所は16日、ハンガリーが導入した炭素税はEU法に違反するとの見解を示した。無料の排出枠に課税する仕組みが、企業の排出削減に向けた投資意欲を損なうと判断している。この判決は、総選挙で敗北したオルバン政権の政策を否定する形となり、次期政権による改革が注目される。
欧州連合（EU）の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所（ECJ）は16日、ハンガリーが2023年に導入した二酸化炭素（CO2）排出枠に対する課税について、EU法に違反するとの判断を下しました。この税制は、企業が排出削減に向けた投資を行う動機を損なうものと指摘されています。
この課税措置は、先日の議会選挙で敗北したヴィクトル・オルバン首相率いる現政権が導入したものです。無料で配布される温室効果ガス排出枠を大量に受け取る企業を対象としており、課税額は年間排出量1トンあたり36ユーロ（約42ドル）にのぼります。ECJはこの事案を、最初に照会を行ったハンガリーのヴェスプレーム高等裁判所に差し戻しました。
ECJは判決の中で、次のように述べています。
ハンガリーによるCO2排出枠への課税はEU法に反している可能性が高く、その最終的な検証は国内裁判所に委ねられる。
今回の判決は、ハンガリーの肥料メーカーであるニトログェンミューベク（Nitrogénművek）の訴えを支持する形となりました。ECJは、ブダペストの計画が域内全体の温室効果ガス排出削減を目指す2003年のEU排出取引指令の目的に反していると指摘しました。また、無料の排出枠への課税がもたらす影響について、次のように警告しています。
無料の排出枠に課税することは、それらの枠が持つ経済的価値の多くを奪い、企業の排出削減を促すためのインセンティブを消失させる。
オルバン政権は過去に他の案件でECJの判決を拒否した経緯があり、ハンガリーの憲法裁判所も2024年にこの政令に対する別の不服申し立てを却下していました。一方、5月中旬までの新内閣発足を目指し、抜本的な改革を公約しているペーテル・マジャール氏率いるティサ（TISZA）党からは、現時点でコメントは得られていません。
