欧州委員会がロシア産石油の輸出を支える海上輸送サービスの全面禁止を提案

欧州委員会は6日、ロシア産石油の輸出に関わる海上輸送サービスの全面禁止を含む第20弾の制裁案を発表しました。この措置はロシアの戦費調達源である石油収入を抑え込み、和平交渉の場に引き出すことを目的としています。制裁案には金属や化学品の輸入禁止やロシアの地方銀行20行の追加も盛り込まれました。

欧州委員会は2026年2月6日、ロシア(RURU)によるウクライナ(UAUA)への侵攻開始から間もなく4年を迎える中、通算20回目となる制裁パッケージ案を提示した。今回の提案の柱は、ロシア(RURU)産石油の輸出に関わる海運サービスを全面的に禁止することである。欧州委員会は、ロシア(RURU)の石油輸出の3分の1以上が欧州連合(EU)加盟国の船舶によって運ばれている現状を打破し、ロシア(RURU)がウクライナ(UAUA)での戦争資金に充てている石油収入を削減することを目的としている。
この措置は、ギリシャ(GRGR)、キプロス(CYCY)、マルタ(MTMT)といったEU海運諸国の船団が関与する輸送ルートを主な対象としている。ロシア(RURU)産石油はインド(ININ)や中国(CNCN)などの市場へ供給されているが、今回の提案は、G7とEUによる従来の価格上限設定に代わる新たな枠組みとして、西側の海運サービスへのアクセスを完全に遮断することを目指す。本案がEU加盟国によって承認されれば、ロシア(RURU)の石油輸出セクターおよび海運業界に構造的な影響を及ぼすことになる。