EUが公共調達で域内産と低炭素製品の採用を義務付けへ

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は11日、公共調達において域内産の製品や低炭素化の要件を導入する方針を表明しました。外国企業の補助金付き製品に対抗し、欧州企業の競争力を高めるのが狙いです。この要件は今月後半に発表予定の産業加速法案の柱となり、域内産業の活性化を強力に推進する構えです。

欧州委員会は2026年2月11日、公共調達において欧州連合(EU)域内産の製品を優先し、低炭素基準を適用する新たな要件を導入すると発表した。この要件は、今月下旬に提案される予定の産業アクセラレーター法の中心的な柱となる。この動きは、域内の公共調達ルールをEUレベルで変更する重要な転換点となる。
2018年6月20日、ベルギーのブリュッセルにある欧州委員会本部の外で欧州連合(EU)の旗がなびいている。REUTERS/Yves Herman/File Photo
2018年6月20日、ベルギーのブリュッセルにある欧州委員会本部の外で欧州連合(EU)の旗がなびいている。REUTERS/Yves Herman/File Photo