欧州連合が中国製陶磁器への不当廉売対策として関税を79パーセントに大幅引き上げ

欧州連合は6日、中国製の陶磁器製品に対するアンチダンピング関税を現行の最大36.1%から79%へ一律に引き上げると公式に発表しました。今回の措置は今後5年間にわたり適用され、中国政府による不当な補助金や安値輸出に対抗することで、域内産業の競争力を維持し3万人以上の雇用を確実に保護する狙いがあります。

欧州連合(EUEU)は2026年2月6日、中国(CNCN)産の陶磁器製食器および台所用品に対する反ダンピング関税を、一律79%の税率に引き上げると発表した。この決定は、欧州委員会が実施した反ダンピング措置の再審査に基づくもので、従来の13.1%から36.1%という税率設定を置き換える。対象には陶磁器製の皿、カップ、ボウルなどが含まれ、この新たな関税は今後5年間にわたって適用される。
2025年12月18日、ベルギーのブリュッセルで開催された欧州連合(EU)首脳会議の日、欧州委員会本部の外で欧州連合の旗がなびいている。REUTERS/Stephanie Lecocq/File Photo
2025年12月18日、ベルギーのブリュッセルで開催された欧州連合(EU)首脳会議の日、欧州委員会本部の外で欧州連合の旗がなびいている。REUTERS/Stephanie Lecocq/File Photo
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