欧州連合が中国製陶磁器への不当廉売対策として関税を79パーセントに大幅引き上げ
欧州連合は6日、中国製の陶磁器製品に対するアンチダンピング関税を現行の最大36.1%から79%へ一律に引き上げると公式に発表しました。今回の措置は今後5年間にわたり適用され、中国政府による不当な補助金や安値輸出に対抗することで、域内産業の競争力を維持し3万人以上の雇用を確実に保護する狙いがあります。
欧州連合(
EU)は2026年2月6日、中国(
CN)産の陶磁器製食器および台所用品に対する反ダンピング関税を、一律79%の税率に引き上げると発表した。この決定は、欧州委員会が実施した反ダンピング措置の再審査に基づくもので、従来の13.1%から36.1%という税率設定を置き換える。対象には陶磁器製の皿、カップ、ボウルなどが含まれ、この新たな関税は今後5年間にわたって適用される。








