欧州中央銀行が域内銀行の自己資本規制で権限拡大を要請し各国当局との調整を強化して競争力の向上を目指す

欧州中央銀行（ECB）は、域内銀行の自己資本要件について、各国当局が設定するものを含めた全体的な規制枠組みに対し、より強力な関与を求めている。これは、規制の重複や監視の死角を特定することを目的とした動きである。この勧告は、欧州の銀行がアメリカ合衆国やその他の地域の競合他社とより効果的に競争できるよう支援することを目的として、ECBが欧州委員会に提出した17項目の提言の一つである。ECBは、政策立案者がECBの監督当局や各国当局の管轄下にあるものを含め、銀行が直面する資本需要の総レベルについて見解を示すべきだと主張した。> 調整の強化というニーズを満たすために、銀行同盟内および銀行同盟全体における資本需要の全体レベルを包括的に把握する責任をECB理事会に負わせることが提案されている。ECBは、この評価は政策立案者と最高監督責任者が共同で実施すべきであるとしているが、その結果をどのように実施すべきかについては明言を避けている。また、ECBは他の提言も改めて示しており、マクロプルーデンス・バッファーを2つに削減すること、劣後債のステータスを明確にすること、そして小規模銀行に対する優遇的な規制枠組みを拡大することなどを求めている。