欧州中央銀行が政策金利を2%で据え置き中東情勢による経済成長の鈍化とインフレ再燃リスクを警戒する方針を示す

欧州中央銀行（ECB）は19日、主要政策金利を2％に据え置くことを決定した。イランにおける紛争がユーロ圏の経済成長とインフレの見通しを不透明にしている。クリスティーヌ・ラガルド総裁は、政策理事会後の記者会見で現在の経済状況と今後の展望について詳細を語った。

ラガルド総裁は、経済成長のリスクが下振れ方向に、インフレのリスクが上振れ方向にそれぞれ傾いているとの認識を示した。中東での紛争が長期化すれば、エネルギー価格が予想以上に上昇し、ユーロ圏のインフレをさらに押し上げる可能性がある。これに対し、外為市場ではユーロ／ドルのボラティリティに注目が集まっている。

「私たちは、インフレ率を中期的目標である2％で安定させることを決意しており、これが私たちのコミットメントです。」

ECBは、商品市場の動向、供給のボトルネック、企業の販売価格の見通し、賃金トラッカーなどを注視している。また、消費財セクターのコルゲート・パルモリーブや、金などの資源に関連するノバゴールド・リソーシズといった企業の動向も、広範な経済的影響を測る上で無視できない要素となっている。

現在の状況と2022年のエネルギーショック時との違いについて、ラガルド総裁はインフレ水準の差を強調した。2022年当時はインフレ率が6％に達していたが、直近の数値は1.9％であり、中期的な目標水準に近い位置にある。また、労働市場は堅調ではあるものの、2022年のような極端な人手不足や賃金交渉力の高まりは見られないという。

「理事会メンバーの雰囲気は、冷静かつ断固としたものであり、非常に集中していました。」

今回の金利据え置きは全会一致で決定された。ラガルド総裁は、今後のショックへの対応について、その持続期間や強度、そして波及効果を的確に見極める必要があると述べた。また、エネルギー価格のショックに対する財政的対応は、一時的かつ対象を絞ったものであるべきだと付け加えた。