モルガン・スタンレー傘下のEトレードがスペースXのIPOで個人投資家向け販売を主導する方向で交渉を進めている

米国の宇宙開発企業スペースXが年内に予定している新規株式公開（IPO）において、モルガン・スタンレー傘下のEトレードが個人投資家向けの販売を主導する方向で協議を進めている。この動きは、競合するロビンフッド・マーケッツやソーファイ・テクノロジーズといったオンライン証券会社を排除する可能性があると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 スペースXのIPOは史上最大規模になると期待されているが、ロビンフッドやソーファイはこの案件から外される可能性がある。両社はこれまでアーム・ホールディングスやインスタカートといった大型上場案件で個人投資家への仲介役を担ってきたが、スペースX側は今回、これらのプラットフォームを介さない販売を検討しているという。 > 計画は最終決定ではなく、数ヶ月後に迫るスペースXのIPOに向けて変更される可能性がある。 モルガン・スタンレーは今回のIPOで主幹事を務めており、個人投資家向けに割り当てられる株式の大部分を自社のEトレードを通じて提供する方針だ。また、資産運用大手のフィデリティも自社プラットフォームでの販売を求めて交渉を続けている。一方で、ロビンフッド、モルガン・スタンレー、ソーファイ、フィデリティはいずれもコメントを控えており、スペースXからも回答は得られていない。 Eトレードにとって今回の案件は、チャールズ・シュワブやインタラクティブ・ブローカーズ・グループといった競合他社とのシェア争いにおいて大きなアドバンテージとなる。モルガン・スタンレーは2020年に130億ドルでEトレードを買収して以来、投資銀行業務への依存を減らし、リテール（個人向け）市場の開拓を強化してきた。 スペースXは、創業者イーロン・マスク氏の圧倒的な人気を背景に、発行株式の最大30%を個人投資家向けに割り当てることを検討している。通常、IPOにおける個人投資家の配分は5%から10%程度であるが、今回は異例の規模となる。この割り当て分を巡り、各証券プラットフォームが激しい争奪戦を繰り広げている。一方で、一部の投資家からは、不透明なセカンダリーマーケットを通じて取引されてきた同社株の権利関係を懸念する声も上がっている。