民主党主導の米議会は通商議論を一変させる見通し

米議会で民主党が勝利すれば、通商政策に関する監視公聴会や象徴的な採決が実施される可能性がある。しかし、大統領の拒否権を覆す議席多数を欠くため、トランプ大統領は関税政策を継続する公算が大きい。

資料写真:2026年9月28日、米ワシントンD.C.のキャピトル・ヒルで、曇り空のもと紅葉に囲まれる米連邦議会議事堂。

米議会選で民主党が勝利した場合、大統領拒否権を覆す議席数には届かないものの、来年には監視公聴会や象徴的な関税撤回採決が引き起こされることになる。議会多数派の交代の可能性は、カナダ から 日本 、韓国 に至る貿易相手国に影響を及ぼす輸入関税をめぐり、ワシントンで政策的対立を生む。投資家は、通商政策が法律の改正ではなく大統領令によって主導され続けるという、膠着状態に陥った議会に直面している。