コロンビアが対エクアドル貿易対抗措置を発表し南米の近隣国関係に緊張が走る

コロンビア政府は、エクアドルによる治安課税導入に対抗し、電力販売の停止と20品目への30パーセントの関税賦課を決定しました。この紛争は貿易赤字や麻薬対策への不満を背景としており、輸出の3.6パーセントを占める隣国間の通商関係のみならず、エネルギー安全保障にも重大な影響を及ぼしています。

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2026年1月22日、コロンビア COCO政府は、隣国エクアドル ECECへの電力販売を一時停止し、同国からの20品目の製品に対して30パーセントの関税を課すと発表しました。この措置は、エクアドルの ダニエル・ノボア daniel noboa大統領が、コロンビア製品に対して30パーセントの「治安課税」を2月1日付で導入すると決定したことへの直接的な対抗措置です。エクアドル側は、2025年最初の10カ月間で8億3800万ドルに達した対コロンビア貿易赤字に加え、麻薬密売対策における協力が不十分であることを課税の理由として挙げています。
2025年6月28日、ドローンから撮影されたコロンビア、ブエナベントゥラ港の様子。REUTERS/Javier Andres Rojas
2025年6月28日、ドローンから撮影されたコロンビア、ブエナベントゥラ港の様子。REUTERS/Javier Andres Rojas
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