中国の1-2月工業企業利益は15.2%増となり電子機器製造などのハイテク需要が回復を牽引するも中東情勢が不透明感

中国の工業企業利益が2026年初頭に力強い伸びを示し、世界第2位の経済大国における回復の兆しを裏付けた。国家統計局が金曜日に発表したデータによると、1-2月の工業利益は前年同期比15.2%増となり、2025年通期の0.6%増から大幅に加速している。中東情勢の緊迫化が世界経済の成長に影を落とす中での堅調なスタートとなった。

セクター別では、AI（人工知能）関連技術の需要拡大を背景に、コンピュータ、通信、その他の電子機器製造業が200%増、非鉄金属の製錬・圧延加工業が150%増と、目覚ましい成長を遂げた。年初の経済は、輸出の急増や工業生産の加速、小売売上高と投資のリバウンドにより、底堅い足取りを見せている。

しかし、地政学的リスクが依然として輸出の見通しを不透明にしている。米国とイスラエルによるイランへの攻撃は、世界の貿易とエネルギー市場を動揺させた。中東危機の経済的影響は今後数ヶ月で顕在化する可能性があり、市場は8年ぶりとなるドナルド・トランプ米大統領の訪中が世界経済に与える示唆を注視している。

国内市場では、原材料コストの上昇と激しい市場競争が企業の利益率を圧迫している。春節休暇中の消費インフレは一時的に上向いたものの、生産者物価のデフレ傾向は解消されておらず、内需の弱さが自動車やソーラーパネルなどの分野での競争を激化させている。特にメモリーチップなどの主要部品のコスト増は、今後の収益性をさらに削る要因となり得る。

シャオミ（小米集団）のルー・ウェイビン総裁は火曜日、コスト上昇が続く現状について次のように警告した。

「このようなコスト上昇の長期サイクルの中では、一部の企業は多額の損失を被ったり、倒産に追い込まれたりする可能性がある」

今回の工業利益統計は、主力の事業から年間2,000万人民元（約290万ドル）以上の収入がある企業を対象としている。