中国政府は28日、17カ月に及ぶ反ダンピング(不当廉売)調査の最終決定として、カナダ産のカノーラ(菜種)に対する関税率を大幅に引き下げると発表した。これは北京とオタワの間の関係改善を反映した動きであり、前日にはカナダ産農産物の一部に対する制裁関税の停止も発表されている。
中国商務省の声明によると、最終的な反ダンピング税率は、昨年8月に課された暫定的な75.8%から5.9%へと引き下げられた。この措置は3月1日から発効し、5年間継続される。カナダ産カノーラには通常の輸入関税9%も適用されるため、実効税率は合計で14.9%となる。




