中国政府がカナダ産カノーラへの反ダンピング関税を5.9％に引き下げると最終決定し両国の経済協力強化を表明

中国政府は28日、17カ月に及ぶ反ダンピング（不当廉売）調査の最終決定として、カナダ産のカノーラ（菜種）に対する関税率を大幅に引き下げると発表した。これは北京とオタワの間の関係改善を反映した動きであり、前日にはカナダ産農産物の一部に対する制裁関税の停止も発表されている。

中国商務省の声明によると、最終的な反ダンピング税率は、昨年8月に課された暫定的な75.8％から5.9％へと引き下げられた。この措置は3月1日から発効し、5年間継続される。カナダ産カノーラには通常の輸入関税9％も適用されるため、実効税率は合計で14.9％となる。

この決定は、カナダのマーク・カーニー首相が1月に北京を訪問した際に示した、合計関税率が15％程度になるとの予測とほぼ一致している。2024年時点で、中国はカナダにとって世界第2位のカノーラ輸出市場となっている。

今回の関税引き下げは、米国のドナルド・トランプ大統領による貿易政策が従来の同盟関係に緊張をもたらす中、カーニー首相を含む西側諸国の首脳が相次いで訪中するタイミングで行われた。中国は米国とは対照的に、より安定的で信頼できる経済パートナーとしての姿勢を強調している。

カーニー首相は欧州諸国よりも踏み込み、中国との合意を取り付けることで、米国への依存度を低減させる新しいグローバル貿易秩序において、カナダが主導的な役割を果たす意欲を示している。

中国商務省は土曜日の声明で、カナダからの輸入菜種がダンピングに関与し、国内の菜種産業に損害を与えたと判断したものの、今回の決定について次のように述べている。

今回の裁定は事実と証拠に基づいており、カナダ側の合理的な要求も考慮した。

さらに同省は、両国間の経済・貿易協力の深化を継続し、双方の国民の幸福を向上させるためにカナダと協力する意向を表明した。