中国が米国の追加関税への対抗措置を検討と表明

トランプ米大統領が全輸入商品を対象とした15%の追加関税を発表したことを受け、中国商務省は24日、適切な時期に対抗措置を決定する方針を明らかにしました。中国側は次回の米中通商協議で率直な協議を行う意向を示す一方、一方的な関税措置には一貫して反対すると強調しています。今後の協議の行方が非常に注目されます。

米国USUSのドナルド・トランプ大統領は2026年2月24日、すべての国からの輸入商品に対して一律で15%の新たな暫定関税を課すと発表した。この措置は広範かつ一時的なものであり、既存の二国間関税措置を大きく変更するものとなる。これを受け、中国CNCN商務省は米国の政策を注視しており、対抗措置を調整するかどうかを適切な時期に決定すると表明した。
2026年2月23日、米カリフォルニア州オークランドのオークランド港にて、トランプ氏が関税を課した際に権限を逸脱していたとする最高裁の判決を受け、コンテナを積んだ貨物船の様子。REUTERS/Carlos Barria
2026年2月23日、米カリフォルニア州オークランドのオークランド港にて、トランプ氏が関税を課した際に権限を逸脱していたとする最高裁の判決を受け、コンテナを積んだ貨物船の様子。REUTERS/Carlos Barria