中国人民銀行がデジタル元の運営銀行に中信銀行など12行を新たに追加し運営体制を合計22の銀行へ拡大

中国の中央銀行である中国人民銀行は、デジタル人民元（e-CNY）プログラムの運営機関として新たに12の銀行を追加しました。これにより、デジタル人民元の取り扱いを許可された銀行は合計で22機関となります。

今回新たに追加された運営機関には、中信銀行や中国光大銀行、中国広発銀行、上海浦東発展銀行などが含まれています。人民銀行は声明で、この拡大の狙いについて次のように述べています。

デジタル人民元サービスの包摂性を高め、安全で便利かつ効率的な決済手段に対する国民の需要に応えることを目指しています。

2019年の試験運用開始以来、デジタル人民元の実体経済への普及は緩やかなペースに留まっています。多くの個人利用者は、すでにアリババ・グループ・ホールディングの「アリペイ（Alipay）」やテンセント・ホールディングスの「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」といった既存のプラットフォームを通じて、安全かつ低コストな決済を行っているためです。

今回の戦略は、仮想通貨に対する取り締まりの強化やステーブルコインの禁止と並行して進められています。これは、ドナルド・トランプ氏が仮想通貨を推進し、デジタルドルの導入を禁止した米国の動向とは対照的なアプローチとなっています。

中央銀行は、今後も市場原理と法治主義に基づき、運営機関を秩序立てて拡大していく方針を強調しました。

デジタル通貨の発展に向け、オープンで包摂的かつ公正な競争環境の構築を追求していきます。