イタリア政府系金融機関CDPがミラノ証券取引所CEOの再任凍結を求め提訴し候補者の選定プロセス見直しを要求
イタリア政府系金融機関のCDPは、傘下にミラノ証券取引所を持つユーロネクストに対し、同取引所のテスタCEOの再任を差し止めるよう求める訴えをアムステルダムの裁判所に起こしました。CDPは後任候補の適切な選定プロセスを求めており、ユーロネクストがイタリアでの事業を縮小させることへの懸念が背景にあるとみられます。
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イタリアの政府系金融機関であるカッサ・デポジティ・エ・プレスティティ(CDP)が、オランダのアムステルダムの裁判所に対し、ミラノ証券取引所(ボルサ・イタリアーナ)のファブリツィオ・テスタ最高経営責任者(CEO)の再任手続きを凍結するよう求める訴えを提起した。関係筋が明らかにした。
CDPは、ミラノ証券取引所の親会社であるユーロネクストの株式8.1%を保有している。テスタ氏は2021年から同取引所のトップを務めており、5月20日に予定されているユーロネクストの株主総会を前に再任される見通しとなっていた。しかし、CDPはユーロネクストに対し、テスタ氏以外の候補者も検討し、適切な選考プロセスを実施することを求めている。








