トルコ・アンタルヤで開催された国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)にて、全体決定文書の第2次草案に関する記者会見に出席するトルコのムラト・クルム環境大臣兼COP31議長とオーストラリアのクリス・ボウエン気候変動・エネルギー大臣兼COP31交渉議長(2026年11月19日撮影、ロイター/Umit Bektas)

120社を超える世界的企業や金融機関は、トルコのアンタルヤで開催されているCOP31の交渉官に対し、2035年までに電化率35%を義務付けるよう求めました。この終盤での働きかけは、各国個別の義務を弱める草案が提示されたことを受けたものです。クリーンエネルギー推進派は、表現が後退すれば化石燃料への依存が固定化される恐れがあると警告しています。