英欧の金融当局が重要ITインフラの監督協力に関する覚書を締結

イングランド銀行を含むイギリス GBの金融規制当局は、2026年1月14日、欧州連合 EUの当局との間で、金融セクターにとって重要なクラウドサービスプロバイダーやテクノロジー企業に対する監視協力を強化するための覚書を締結しました。この合意は、サイバー攻撃やネットワーク障害が金融システム全体に及ぼすリスクを低減することを目的としており、国境を越えた監視体制の構築を目指すものです。

欧州連合は2025年11月、金融セクターの安定に不可欠な重要プロバイダーとして、テクノロジー企業19社を指定しました。対象にはアマゾン・ドット・コム AMZNやアルファベット GOOGL、マイクロソフト MSFTのほか、IBM IBM、ロンドン証券取引所グループ LSEG.L、タタ・コンサルタンシー・サービシズ TCS.NSといった主要企業が名を連ねています。これにより、欧州連合の規制当局はこれらの企業のリスク管理やガバナンス体制を直接調査する権限を持つことになりました。