英国は、現在就学も就職もしていない98万1000人の若年層を対象とした就労支援スキームの財源を確保するため、福祉給付の制限を検討している。提案された改革は、若年層の失業率が15.6%に達する中、年間80億ポンドに上る若年福祉支出を対象としている。25歳未満への経済的支援を縮小する可能性のあるこの計画に対し、議員らは労働党内部からの強い反発に直面している。
英国、若者の失業抑制へ福祉削減を検討
英国は、若者の就労復帰プログラムの財源を確保するため、若年層向けの傷病・障害手当を制限する提案を準備している。政府は、就学、就職、職業訓練のいずれも行っていない約100万人の若者への対応を目指す。
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