米BPがインディアナ州の製油所労働組合による協約案拒否を受け条件を修正した新たな提案を提示

米国インディアナ州にあるBPのホワイティング製油所において、労働組合が会社側の最終提案を圧倒的多数で否決したことを受け、BPは13日、改定された契約案を提示しました。全米鉄鋼労働組合（USW）によると、12日に行われた投票には組合員の94％という異例の高さで参加し、そのうち98.3％が会社側の提案受け入れを拒否しました。

BPは投票後の従業員向け広報の中で、今回の改定案について次のように述べています。

今回の改定案は、労働組合や組合員が提案を拒否したことに対する罰則ではなく、特定のインセンティブが2026年3月12日までの合意を前提としていたことを反映したものです。

新たな提案では、初年度の賃上げが2026年2月1日に遡って適用される条項が削除され、批准後の最初の給与期間から適用されることになりました。また、7,500ドルの一次金は2,500ドルに減額され、一括支払額の総額は2,500ドルから10,000ドルの範囲となります。なお、今回の改定案には有効期限は設定されていません。

USW側は、2ヶ月にわたる交渉の中で提示されたBPの提案には、ストライキ権の制限や交渉権の剥奪、職種を越えた基本給の削減、100人の組合員の職の削減と外注化、レイオフ時の年功序列保護の廃止など、契約の基本条件を損なう変更が含まれていると主張しています。

米国中西部で最大規模の製油所である同施設で約800人の従業員を代表するUSWローカル7-1は、投票結果を会社側に報告し、より真摯な提案を行う機会を設けるとしています。組合員は1月31日の契約期限切れ以降、24時間ごとの暫定的な契約延長の下で業務を継続しています。