世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、旗艦プライベート・クレジット・ファンドにおいて解約請求が急増したことを受け、払い戻しの制限を開始した。投資家の間で同資産クラスに対する警戒感が高まっていることが背景にある。フィナンシャル・タイムズ紙が最初に報じたところによると、ブラックロックが運用する260億ドル規模の「HPSコーポレート・レンディング・ファンド」は、第1四半期に純資産価値(NAV)の約9.3%に相当する12億ドルの解約請求を受けた。これに対し、HPSインベストメント・パートナーズは投資家に対し、四半期解約枠の一部として6億2000万ドルを支払うと通知した。この支払額は、資産運用会社がさらなる払い戻しを制限できる5%の基準値に達したことを意味する。今回の制限措置を受け、ブラックロックの株価は取引開始前に3.4%下落した。ブラックロックは昨年、急成長するプライベート・クレジット分野への進出を強化するため、120億ドルでHPSを買収した経緯がある。今回の事態は、これまで好調だった同セクターにおける投資家心理の変化を浮き彫りにしている。