日本銀行は19日、2日間にわたる金融政策決定会合を終え、短期政策金利を0.75%で据え置くことを決定した。一方で、中東紛争に起因する原油価格の上昇が基調的なインフレを助長する可能性があると警告し、物価上昇圧力への警戒を強める姿勢を示した。会合では、タカ派として知られる高田創審議委員が、金利を1.0%に引き上げるべきだとする1月と同様の提案を行ったが、再び否決された。

2026年3月19日、東京での日本銀行金融政策決定会合後の記者会見に臨む植田和男総裁。REUTERS/Kim Kyung-Hoon