2025年4月16日、カナダ・オンタリオ州オタワでの記者会見に出席するカナダ銀行のキャロリン・ロジャーズ上級副総裁。ロイター/ブレア・ゲイブル

カナダにおいて長引く住宅取得負担危機の解決にはまだほど遠く、相当な時間と構造改革が必要であると、カナダ銀行のキャロリン・ロジャーズ上級副総裁が木曜日の午後に述べた。同副総裁は、価格下落が家計資産を脅かす一方で、コスト高騰が新規購入者の参入を阻むという複雑な政策の罠に直面していると警鐘を鳴らした。住宅価格の高騰が全国で家計を圧迫する中、政策担当者はこれら相反する圧力に対処しなければならない。